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国民健康保険税

皆さんが病気やケガをしたときの医療費や出産育児一時金、葬祭費などの費用は、納められた国保税(国民健康保険税)と国・県・市町村の公費などでまかなわれています。国保税は国保運営を支える重要な財源です。決められた納期内に納めましょう。

国保税の決め方

各市町村が県に納める国保事業費納付金と各市町村が行う保健事業費等から、国・県・市町村の公費を除いた金額を次の項目にふり分けて計算し、世帯ごとに割り当てます。

所得割 加入者の所得に応じて課税 
資産割 加入者の資産に応じて課税
均等割 加入者数に応じて課税
平等割 世帯ごとに課税

後期高齢者医療制度の創設にともなう国保税の軽減

後期高齢者医療制度加入にともなう国保税の軽減

後期高齢者医療制度へ移行する人と同じ世帯で、国保被保険者となる75歳未満の人については、国保税の軽減措置を受けられる場合があります。

倒産などで職を失った人に対する国保税の軽減

平成21年3月31日以降に、倒産や解雇、雇い止めなどにより離職した人は、申請することにより国保税の軽減が受けられる場合があります。

国保税の納め方

国保税の納め方は年齢によって異なります。

40歳未満の人

医療保険分と後期高齢者支援金分を納めます。

国保税の納め方1

40歳以上65歳未満の人(介護保険の第2号被保険者)

医療保険分と後期高齢者支援金分に介護保険分を合わせて納めます。

国保税の納め方2

65歳以上の人(介護保険の第1号被保険者)

医療保険分と後期高齢者支援金分を納め、介護保険分は介護保険料として別に納めます。
国保税は原則として年金から差し引かれますが、お住まいの市町村や世帯の構成、もらう年金額などにより、差し引かれない場合があります。また、申し出により口座振替が認められる場合もあります。
介護保険料は、原則として年金から差し引かれます。(年金額が年額18万円未満の人は、個別に納めます。

国保税の納め方3

納税義務者は世帯主

国保税を納めなければならない人のことを納税義務者といい、その人は世帯主です。世帯主が国保の被保険者でなくても、家族のうちどなたかが国保に加入していれば、その世帯主が納税義務者です。

資格の発生と国保税

国保税は、国保の資格が発生(他市町村からの転入、勤務先の社会保険をやめたときなど)した月から納めなければなりません。そのため、届出が遅れると、資格が発生した月までさかのぼって(最高3年間さかのぼります)国保税を納めることになります。

届出は14日以内に行いましょう。

国保税を滞納した場合

災害など特別な事情がないのに、国保税を滞納していると保険証ではなく資格証明書(被保険者資格証明書)を交付します。資格証明書で診療を受けると、全額自費で支払うことになります。申請をすれば、自己負担を除いた金額の払い戻しを受けることができますが、国保税の滞納が続いていると、払い戻される金額を滞納額に充てることがあります。

↓保険証の交付を受けるには

  • 滞納している国保税を完納する
  • 滞納額を著しく減少させる

災害など特別な事情があるときは、保険証を交付します。また、資格証明書が交付されている世帯でも、公費負担医療の対象の人、原爆被爆者医療の対象の人には保険証を交付します。高校生世代以下の子には短期被保険者証(有効期間6か月)を交付します。