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国民健康保険税

皆さんが病気やケガをしたときの医療費や出産育児一時金、葬祭費などの費用は、納められた国保税(国民健康保険税)と国・県の負担金などでまかなわれています。国保税は国保運営を支える重要な財源です。決められた納期内に納めましょう。

国保税の決め方

医療費

国保税は、その年に予想される医療費から国・県の負担金、皆さんが病院や医院などで支払う自己負担額を除いた金額を次の項目にふり分けて計算し、世帯ごとに割り当てます。

所得割 加入者の所得に応じて課税 
資産割 加入者の資産に応じて課税
均等割 加入者数に応じて課税
平等割 世帯ごとに課税

後期高齢者医療制度の創設にともなう国保税の軽減

国保世帯の被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、75歳未満の人が引き続き国保に加入する場合

国保税の軽減を受けている世帯の人は、世帯構成や収入が変わらなければ、5年間、今までと同程度の軽減を受けられます。

軽減例1

国保の被保険者がひとりになる場合は、世帯構成が変わらなければ、5年間、平等割が半額になります。

軽減例2

健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することで、その被扶養者(65歳~74歳の人)が新たに国保へ加入する場合

新たに国保へ加入する人の国保税は、市町村国保に申請すると、所得割と資産割が免除されるとともに均等割が半額になります。(もとの被扶養者[65歳~74歳の人]のみで構成される世帯の場合は、平等割も半額になります。)

軽減例3

倒産などで職を失った人に対する国保税の軽減

  • 倒産などで職を失った人に対して平成22年度から国保税が軽減されています。
  • 軽減制度では、雇用保険の特定受給資格者(例:倒産・解雇などによる離職)および特定理由離職者(例:雇い止めなどによる離職)に該当する人の国保税を、離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで、前年の給与所得を100分の30とみなして算定することとなっています。
  • 軽減を受けるためには、市町村国保に申請を行っていただく必要があります。
  • その際、市町村国保で雇用保険受給資格者証を確認することになっているので、忘れずにお持ちください。
  • その他、不明な点については、市町村国保にお問い合わせください。

国保税の納め方

国保税の納め方は年齢によって異なります。

40歳未満の人

医療保険分と後期高齢者支援金分を納めます。

国保税の納め方1

40歳以上65歳未満の人(介護保険の第2号被保険者)

医療保険分と後期高齢者支援金分に介護保険分を合わせて納めます。

国保税の納め方2

65歳以上の人(介護保険の第1号被保険者)

医療保険分と後期高齢者支援金分を納め、介護保険分は介護保険料として別に納めます。
国保税は原則として年金から差し引かれますが、お住まいの市町村や世帯の構成、もらう年金額などにより、差し引かれない場合があります。また、申し出により口座振替が認められる場合もあります。
介護保険料は、原則として年金から差し引かれます。(年金額が年額18万円未満の人は、個別に納めます。

国保税の納め方3

納税義務者は世帯主

国保税を納めなければならない人のことを納税義務者といい、その人は世帯主です。世帯主が国保の被保険者でなくても、家族のうちどなたかが国保に加入していれば、その世帯主が納税義務者です。

資格の発生と国保税

国保税は、国保の資格が発生(他市町村からの転入、勤務先の社会保険をやめたときなど)した月から納めなければなりません。そのため、届出が遅れると、資格が発生した月までさかのぼって(最高3年間さかのぼります)国保税を納めることになります。

届出は14日以内に行いましょう。

国保税を滞納した場合

災害など特別な事情がないのに、国保税を滞納していると保険証ではなく資格証明書(被保険者資格証明書)を交付します。資格証明書で診療を受けると、全額自費で支払うことになります。申請をすれば、自己負担を除いた金額の払い戻しを受けることができますが、国保税の滞納が続いていると、払い戻される金額を滞納額に充てることがあります。

↓保険証の交付を受けるには

  • 滞納している国保税を完納する
  • 滞納額を著しく減少させる

災害など特別な事情があるときは、保険証を交付します。また、資格証明書が交付されている世帯でも、公費負担医療の対象の人、原爆被爆者医療の対象の人には保険証を交付します。高校生世代以下の子には短期被保険者証(有効期間6か月)を交付します。