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国保からの給付

 国保では、皆さんが病気やケガをしても安心して医療が受けられるよう、次のような給付を行っています。

療養の給付と自己負担

 病気やケガでお医者さんにかかるとき、保険証を窓口に提示すれば医療費の7割(年齢や所得によって異なります。)を国保で負担します。

  0歳~義務教育就学前 義務教育就学後~69歳 70歳~74歳
療養の給付(国保負担割合) 8割 7割 8割

現役並み所得の人

7割

自己負担割合(窓口負担) 2割 3割

昭和19年4月2日以降生まれの方

2割

昭和19年4月1日以前生まれの方 

※1割

現役並み所得の人

3割

※ 自己負担割合は、本来は2割ですが1割分を国が負担しますので実際の窓口負担は1割になります。
(注)75歳以上の人は、後期高齢者医療制度の対象になります。

入院時食事療養費と生活療養費

 病気やケガで入院したとき、かかった食事代なども国保で負担します。ただし、標準的な食事代などは自己負担となります。詳しくは、入院時食事療養費と生活療養費をご覧ください。

訪問看護療養費

 お医者さんが必要であると認める寝たきりの人は、訪問看護ステーションなどを利用した費用も国保で負担します。(負担割合は療養の給付と同じです。


次の支給を受けるときは、申請が必要です。

療養費

 急病などで保険証を使わずに治療を受けたとき、治療用装具を購入したときなど。詳しくは、療養費の支給をご覧ください。

高額療養費

 医療費が高額になり、支払った金額が一定の額を超えたとき。詳しくは、高額療養費をご覧ください。

葬祭費

 被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人に支給されます。

出産育児一時金※

 被保険者が出産したとき、世帯主に40.4万円(※)が支給されます。なお、妊娠満12週(85日)以降であれば、死産および流産でも支給されます。産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合は、1.6万円が加算されます。
 原則として病院などの窓口で申請し、保険者から直接病院などに支払う仕組みになっています。

※市町村により金額が異なる場合があります。


国保で見てもらえないもの

国保でみてもらえないもの

  • 正常な妊娠・分娩
  • 歯列矯正・美容整形
  • 健康診断・集団検診・予防接種
  • 仕事中のケガ(労災保険)入院時の差額ベッド代

 など

給付が制限されるもの

給付が制限されるもの

  • 犯罪による病気やケガ
  • けんかによる病気やケガ
  • 麻薬中毒や故意にした病気やケガ

など

 整骨院・接骨院で保険が使用できるのは、急性など外傷性の負傷に限られます。
 なお、医療機関で同様の治療を受けているときは、保険が使用できない場合があります。